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土地家屋調査士・海事代理士

及び女性行政書士が丁寧に、

且つスピーディーにお手続き

致します!

YouTubeチャンネルを始めました。

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不動産登記のこと、越境のこと、相続のこと、覚えておくとちょっとカッコいいロープの結び方、タケノコってそうだったの?のお話、

などなど、盛りだくさんの内容となっています!

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・建物を新築した!

・未登記家屋を相続した!

・お隣との境界はどこ?

​・子供に土地を分けたい!

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・建設業許可を取得したい!

・産廃許可が欲しい!

・遺言書ってどう書けばいいの?

​・養育費を請求したい!

profile

石川土地家屋調査士・
行政書士・海事代理士事務所

〒123-0842
東京都足立区栗原一丁目14番15号
TEL.03-3850-8404
FAX.03-3850-8404

足立区・西新井駅徒歩5分の土地家屋調査士行政書士海事代理士の共同事務所です。

不動産登記・調査・測量、官公署提出書類作成・許可申請・権利義務書類作成が、主な業務です。

許可申請における各種添付図面においても、専門のCADソフトにより詳細な図面作成を行なっております。

足立区:『東武伊勢崎線西新井駅』東口徒歩5分
土地家屋調査士・海事代理士及び女性行政書士が丁寧に、且つスピーディーにお手続き致します!

土日・祝祭日も営業しておりますので、平日にお休みを取れないお客様も、安心。

初回相談(無料)や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。
TEL:03-3850-8404

事業復活支援金事前確認は、

6月14日をもって、終了いたしました。

★事業復活支援金の申請期限が延長されました★

5月31日までにアカウントを作成することが必要です!

​事前確認の締め切りは5月26日→6月17日となりました。

◇アカウント発行期限

  2022年5月31日(火)24:00

◇延長後の事前確認の実施期限

  2022年6月14日(火)24:00

◇延長後の申請期限

  2022年6月17日(金)24:00

 

【申請期限延長に関するリーフレット】

URL: https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf

メール24時間OK!

​電話に出られなかった場合は、メッセージを残してください。折り返し、ご連絡差し上げます。

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土日祝日もOK!お問い合わせはお問い合わせはお気軽に!

まずはご連絡ください♪

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給付額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5カ月分(11月~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付

売上減少率が50%以上の場合
法人は事業規模に応じて
250万円以内個人事業者は50万円以内

売上減少率が30%以上50%未満の場合
法人は事業規模に応じて
150万円以内個人事業主は30万円以内

<算出式>

給付額=(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

※基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、対象月を判断するために売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間をいいます。

​※対象月とは、2021年11月~20022年3月の間のいづれかの月のうち、基準期間の比較して 50%以上 又は 30%以上50%減少した月で、申請に用いる月のことをいいます。

 

※給付額には、売り上げ規模等によって、上限額が定められています。 

申請書類

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

弊事務所は、事業復活支援金の事前確認機関です。

事業復活支援金の申請をするためには、事前確認機関での確認が必要となります。

※一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、原則として、その申請IDを用いて事業復活支援金の事前確認及び申請を行っていただくことが可能になります。

※事業復活支援金は、一時支援金や月次支援金と異なり、「自治体の時短要請協力金」を受給している飲食店様も対象となります。

​※事前確認につきましては、令和4年1月27日から開始となります。

※弊事務所の事前確認につきましては、11,000円にて承っております。

事業復活支援金について

政府は11月18日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する事業復活支援金について、2021年度補正予算案に約2兆8000億円を計上する方針を固めました。

給付対象

新型コロナウイルスにより、事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上または、30%以上50%未満減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

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まさか、自分も給付金の対象だったなんて!?

建設業、マッサージ師、

飲食店、ダンス教室・・・

​まずはご相談ください。

事業復活支援金事前確認は、

6月14日をもって、終了いたしました。