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土地家屋調査士・海事代理士

及び女性行政書士が丁寧に、

且つスピーディーにお手続き

致します!

YouTubeチャンネルを始めました。

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不動産登記のこと、越境のこと、相続のこと、覚えておくとちょっとカッコいいロープの結び方、タケノコってそうだったの?のお話、

などなど、盛りだくさんの内容となっています!

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・建物を新築した!

・未登記家屋を相続した!

・お隣との境界はどこ?

​・子供に土地を分けたい!

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・建設業許可を取得したい!

・産廃許可が欲しい!

・遺言書ってどう書けばいいの?

​・養育費を請求したい!

足立区・西新井駅徒歩5分の土地家屋調査士行政書士海事代理士の共同事務所です。

不動産登記・調査・測量、官公署提出書類作成・許可申請・権利義務書類作成が、主な業務です。

許可申請における各種添付図面においても、専門のCADソフトにより詳細な図面作成を行なっております。

足立区:『東武伊勢崎線西新井駅』東口徒歩5分
土地家屋調査士・海事代理士及び女性行政書士が丁寧に、且つスピーディーにお手続き致します!

土日・祝祭日も営業しておりますので、平日にお休みを取れないお客様も、安心。

初回相談(無料)や、お見積もりについても、お気軽にご連絡下さい。
TEL:03-3850-8404

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石川土地家屋調査士・
行政書士・海事代理士事務所

〒123-0842
東京都足立区栗原一丁目14番15号
TEL.03-3850-8404
FAX.03-3850-8404

事業復活支援金について

政府は11月18日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する事業復活支援金について、2021年度補正予算案に約2兆8000億円を計上する方針を固めました。

給付対象

新型コロナウイルスにより、事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上または、30%以上50%未満減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

給付額

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5カ月分(11月~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付

売上減少率が50%以上の場合
法人は事業規模に応じて
250万円以内個人事業者は50万円以内

売上減少率が30%以上50%未満の場合
法人は事業規模に応じて
150万円以内個人事業主は30万円以内

申請書類

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

弊事務所は、「一時支援金の登録確認機関」です。

一時支援金の申請をするためには、事前確認機関での確認が必要となります。

→リンク

弊事務所では、一時支援金に引き続き、月次支援金につきましても、事前確認機関となります。

  • 9月分の月次支援金の申請期間は2021年10月1日~11月30日です。

  • (9月分事前確認の締切日):2021年11月25日

  • 10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日~2022年1月7日です。

  • (10月分事前確認の締切日):2021年12月28日