①. 物件の事前確認

風俗営業は 営業することができる地域が、厳しく制限されています。
物件を借りたり購入する前に、必ず以下を確認してください。

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・用途地域（商業地域・準工業地域など）
※住居系地域の多くは、営業禁止区域となっております

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・保護対象施設との距離（学校・幼稚園・保育園・図書館・病院など）
※例：

1号営業は商業地域以外で100m規制など。

用途地域や保護対象施設ごとに距離制限が違います。

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物件契約後に「営業不可」となれば、数百万円の損害となる可能性もございます。 契約をする前に、周辺地域の調査や関係各署へ、用途地域と距離規制を照会をする必要が有ります。

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②．現地物件の調査、計測

​店舗の調査と計測を行います。

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計測の際は、コンベックス（メジャー）や距離測定器（レーザー距離計）を使用して店舗内を全て計っていきます。

​また、音響装置（スピーカー等）や照明類を全て記録して、図面に落とし込みます。

店舗内のカウンターやテーブル、椅子やソファーも、大きさや位置を記録します。

店内の見通しを妨げるものが無いかをチェックします。

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また、照度や騒音も要注意です。

​スライダックスで照度を下げられるようになっている場合は、スイッチの交換工事が必要な場合もあります。

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③．申請書類の作成、図面類の作図

​実測した数値を基に、下記の図面類を作成します。

・営業所平面図

・営業所求積図

・客室・調理場求積図

・照明音響設備配置図

・建物概要書　

・１００ｍ周辺図（保護対象施設との距離図）
※用途地域からの距離が近い場合、別途「最短距離測定図」「距離測量図」「現況測量図」（土地家屋調査士や測量士が作成した物）を求められます。

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④. 必要書類の準備
警察で定める書類を揃えます。主なものは以下です。

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● 基本書類
許可申請書（別記様式第1号）

営業の方法を記載した書類（別記様式第2号）

営業所の平面図・周囲略図

建物使用権限を示す書類（賃貸借契約書・使用承諾書など）

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● 個人申請の場合
本籍入り住民票

身分証明書（市区町村発行）

欠格事由に該当しない旨の誓約書

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● 法人申請の場合
定款

登記事項証明書

役員全員の住民票・身分証明書

株主名簿（株式会社）

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● 管理者（店長）に関する書類
誠実に業務を行う誓約書

住民票

身分証明書

写真（3.0×2.4cm）

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⑤. 警察署への申請
営業所所在地を管轄する 警察署生活安全課 に予約して提出します。
提出時に 実地調査の日程 を決めます。

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➅. 警察による審査・実地調査
書類審査に加え、店舗の構造が基準を満たしているか確認されます。

例：

客室の見通しが確保されているか

照度が基準以上か（例：5ルクス以上）

個室の広さ・構造が基準に適合しているか

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⑦. 許可証の交付
問題なければ 約55日（標準処理期間） で許可証が交付されます。​​​​​​​​