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内容証明郵便作成について

内容証明郵便は、｢内容｣＋｢証明｣＋｢郵便｣の3つがそれぞれ重要です。
郵便局が、内国郵便約款に基づいて差出日・差出し相手・記載内容等の｢内容｣を公に｢証明｣してくれる｢郵便｣です。

同じ内容の手紙を3通作り、集配郵便局もしくは内容証明取り扱い局に送付用の封筒一組と共に提出すると、郵便局長名で差出し証明印を全てに押してくれます。一通は相手方に配達され、一通は郵便局の保管用に、もう一通はご自身の保管用になる訳です。

郵便局では5年間保管してもらえますので、その間であれば再発行も可能です。

１.【内容】
　法的なトラブルの解決には明確な意思表示と、その内容が大切です。
いつ誰が、誰に対しどの様な意思を表示したのかという事が、法律効果を決定していく要件となるからです。

２.【証明】
　たとえいかに、内容の正確な書面であっても、それが存在し相手方に送達されたことを、後日証明することは大変に困難な事です。郵便物の取り扱いを業とする中立な第三者である郵便局名で日時や内容を証明してくれる意義は極めて大きいですね。

３.【郵便】
　口頭でのやり取りの場合には、認識・記憶・表現・叙述の各段階で誤解を生じやすく郵便(書面)での意思伝達の方が安全かつ確実です。通常の手紙と内容証明郵便との違いは、書面や消印等の情報が全て相手方に保有されてしまうか否か、郵便局という第三者が当該郵便を出した後まで介在するか否か差出し日の判読不能な消印が存在するか否か、といった点です。

内容証明郵便のポイント

内容証明郵便を送付する場合には、必ず配達証明付にしておきましょう。

内容証明郵便が存在して、送られたことを証明できても、相手方に到達したことまでは明らかにはなりません。そして、民法上は、｢到達主義｣＝つまり意思表示(書面)が相手方に届いた時に法的効力が発生するのを原則としているのです。

配達証明を付けておけば、相手がいつ受け取ったのかが記載されたハガキが郵便局から送られてきますので安心です。

また仮にその後、裁判等に争いが発展した場合に、この配達証明の提出が要求される場合が多いです。

内容証明郵便の効果と逆効果について

内容証明郵便についての概要をご理解頂けましたでしょうか?

｢あの受け取りたくない手紙！｣と、感じることでしょう･･･。

そこなんです！
その共通認識が”内容証明郵便”の効果の源泉だと思います。内容証明郵便は、内国郵便約款のほとんどの機能を付加することが出来るので、一般の方が用いることの出来る意思伝達手段の中では、とても効果の強い書類です。
ですから、一般の方々だけではなく法律職も内容証明は重視するのです。

【ポイント①】明確な意思の表明
明確な意思表示が苦手とされる国民性の私たちにとっては｢ハッキリ伝えておきますが・・・｣というのは余程の場合です。内容証明郵便という”手間暇”のかかる手段を用いるのですから、受け取る側にも明確に伝わります。

【ポイント②】心理的プレッシャー
内容証明郵便には、それなりの信念と覚悟が内在します。最後通牒にも似た強い文面の内容証明郵便もありますので、その様な場合には心理的圧力はかなりなものです。まして法律家の名前が入り、職印付ともなると・・・。
受け取りたくはないですよね。。。

【ポイント③】法的対応との連動性
法律家も内容証明郵便は、非常に重視すると上述しましたが、内容証明郵便が”功を奏さない”場合には、残る手段は、法的強制措置に出るという事に繋がりやすいです。勿論、内容証明郵便が裁判上有力な証拠として採用される場合もあります。｢出るところに出てしまう一歩手前｣｢私からはここまで、後は然るべく…。｣といった、書面です。

この様な意味合いを持つ内容証明郵便ですが、万能ではありません。

【注意ポイント①】
例えば、相手方に誠意がみられて将来的にこちらの意向に従ってくれそうな場合や、これから先も継続的に良好な関係を築いていく必要がある場合などには、内容証明郵便という手段を用いることは危険な場合があります。
当事者の交渉や、合意書・協議書等といったより適切な手段で解決するべきです。

【注意ポイント②】
例えば、相手方に内容証明郵便を突きつけて、対応を待つ為にすぐには法的手続きを採らずにいた所、逆に法的対策を講じられてしまうといった場合や、事故に有利な法律的条件が整う前に内容証明郵便を送ってしまう場合等は逆効果となります。

以上のように、内容証明郵便は強い効果を持つ反面で、逆効果の場合もありますので、特に慎重な考案が求められます。そして、内容証明郵便は必ずしもトラブルを解決するといった結果をもたらすとは限らず、逆に更なるトラブルの原因にもなりかねません。

ご依頼の流れ

当事務所では、以下の様な手続で内容証明郵便を作成･送付しております。

①ご依頼人からの、お問合せによる概要の把握
まずは、一般的な対応策・標準的な類似例での処理手順、期間、料金等のご説明をさせていただきます。

その後に、ご連絡先等をお聞きした上で当事務所より
『内容証明郵便作成依頼手続きの流れ』及び『内容証明郵便作成に係る依頼者様調書』をFAX等でお渡ししますので、必要事項をご記入の上、返信いただきます。

また、内容証明郵便を作成されないほうが良いと思われる事案の場合、早急に訴訟準備に入られた方が良いと思われる事案等の場合には、その後に採るべき対応策をお伝えすると共に、然るべきご相談窓口をご案内致します。

②当事務所で内容証明郵便の作成をお引受けする場合には、
ご依頼人(ご本人様)・相手方等の確認、状況確認、関連書類等の事実分析等を行います。ご依頼人様と綿密に打ち合わせた上で、的確な状況把握に努めます。

③上記で確認しました事実状況に基づき、内容証明郵便の仮組みを行ないます。
類似事案の調査・関連法律専門書・実務書調査等も適宜行ないます。
ご依頼人に最適と思われる内容を作成させて頂きます。

④最終的な内容証明送付文を完成させます。
ご依頼人の事実状況に、その後変化が生じていないかどうかを確認させていただくと共に、法的な内容として瑕疵が無いかどうかを精査いたしまして、最終的な送付内容を確定いたします。そして、内容証明郵便を送付いたします。

⑤その後、内容証明郵便の作成に関連した範囲内で、トラブル解決に向けてアドバイスを差し上げまして、内容証明郵便作成代行の案件終了となります。
多くの場合に於きまして、当事務所で作成いたしました内容証明郵便の送付により事案解決・紛争予防を図ることが出来ますが、相手の方の対応次第で解決に至らない事があります。また、一度の内容証明郵便の送付では決着をみず、複数回の送付に渡る事もございます。その際にはご依頼人の意向により、あらためてご依頼を頂きまして、早期解決へと向かうよう再度内容証明郵便送付文書を考案・作成し、再度送付するという形になります。

当事務所では、専門の行政書士が内容証明郵便を作成代行致しますが、(ご本人の)代理人として相手方と交渉したり、訴訟代理人として法廷に立つことは出来ません。

養育費請求（内容証明郵便）

内容証明郵便作成・送付までの具体的な期間･料金につきましては、内容証明郵便自体が手紙であり、その範囲は広範かつ多岐に渡り、難易度・複雑さも事案ごとに異なるため、期間や料金については｢ケース･バイケース｣となります。

当事務所における内容証明郵便作成代行の基本料金は、￥２２，０００～(実費別)となっております。

★行政書士が、お客様に最適な文面を迅速丁寧に作成いたします★

まずはご連絡頂いた後、内容証明郵便作成に当たっての、必要事項記載フォームをお送り致します。
記載後、ＦＡＸ又は郵送にてご返信頂ければ無料にて、作成に当たってのお見積りを致します。

女性ならではの細やかな視点で、養育費請求の内容証明郵便や、婚約破棄に対する慰謝料請求など、デリケートな問題についてもしっかりサポート致します！実績・経験豊富な女性行政書士が全国対応。

お気軽にご相談下さい！！

行政書士は弁護士とは異なり、代理人として相手方と交渉をしたり、訴訟代理人となることは法律上出来ません。ですから相手方の反応を伺うために、ひとまず打診的に内容証明郵便を送付するという気持ちでは臨めませんので、一通一通が正念場です。
その意味では、かなり高度な法的書類作成能力が要求されております。

他方で、ご依頼人との綿密な打合わせを行うことにより、そのご意向を反映した内容証明郵便を作成しやすいという点など、行政書士ならではの腕の見せ所でもあります。
私どもは、｢この料金と期間で、ここまで頑張ってもらえた･･･。｣と、依頼者の方々に満足感を抱いて頂けるように努力しております。