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旅客自動車運送事業とは

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旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業のことを言います。

 旅客自動車運送事業には、「一般旅客自動車運送事業」「特定旅客自動車運送事業」があります。

一般旅客自動車運送事業は、

一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)

一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー)

一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス・路線バス)

の3種類に分けられます。

一般貸切旅客自動車運送事業を開始するための主な基準

①営業区域
都道府県単位とする。

※県境の場合、隣県の市町村まで区域とできることがあります。


②営業所
・営業区域内にあること。

・営業所の土地・建物について、3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
 

③事業用自動車

・車両区分について
 大型車:車両の長さ9メートル以上または旅客席数50人以上
 中型車:大型車、小型車以外のもの
 小型車:車両の長さ7メートル以下で、かつ旅客席数29人以下
・事業用自動車について、使用権原を有していること。
 


④車両数

  営業所を要する営業区域ごとに3両。
  大型車を使用する場合は営業所 を要する営業区域ごとに5両。
  車両数が3両以上5両未満の場合は、許可に際して中型車及び小型車を使用しての輸送に限定する旨の条件が付される。
 


⑤自動車車庫

・原則として営業所に併設するものであること。
 併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあり、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・土地・建物について3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
・事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないこと。
 前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないこと。
 


⑥休憩仮眠施設

・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。
 併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で2キロメートルの範囲内にあること。
・事業計画を的確に遂行するに十分な規模で、適切な設備を有すること。
・土地・建物に3年以上の使用権原を有していること。
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
 


⑦管理運営体制

・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。 
 


⑧運転者

・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を常時選任する計画があること。

 

 

⑨安全投資計画

・輸送の安全を確保しつつ事業を適確に遂行するために必要な投資が適切になされる計画があること。

安全投資計画は許可を受けようとする日を含む事業年度開始の日から、当該許可の有効期間満了の日までの事業年度ごとの計画とすること。

⑩事業収支見積書

・安全投資計画に従って事業を遂行することについて、十分な経理的基礎を有していること。

・所要の単価を下回る単価に基づく収支見積りとなっていないこと。

・事業収支見積書について計画期間中毎年連続で赤字となっていないこと。

・ 許可を申請する年の直近1事業年度において申請者の財務状況が債務超過ではないこと。

 


⑪資金計画

・所要資金の見積が適切で、かつ資金計画が合理的かつ確実なものであること。
・所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が申請日以降常時確保されていること。
 

⑫法令遵守

・申請者または申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員が、一般貸切旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有する者であること。

(法令試験)

申請人本人(法人の場合、代表者と事業に専従する業務を執行する常勤役員)は、試験を受験し、合格する必要があります。
試験は、原則として許可申請書が受理された月の翌月に行われます。試験問題は旅客自動車運送事業法などの関係法令についての30問で、試験時間50分間で行われます。
自動車六法等の持ち込みはできますが、パソコンなどの情報通信機器はもちこめません。
合格基準は8割以上で、基準に達しない場合は再試験を受けることになります。

(試験に落ちた場合、1度だけ再受験が可能です。この再試験でも不合格になった場合、許可申請を取り下げなくてはなりません。)

​・健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下「社会保険等」という。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があること。

 


⑬損害賠償能力

平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること。 

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要件

CHECK!!

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・建物を新築した!

・未登記家屋を相続した!

・お隣との境界はどこ?

​・子供に土地を分けたい!

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・建設業許可を取得したい!

・産廃許可が欲しい!

・遺言書ってどう書けばいいの?

​・養育費を請求したい!