①現地調査・測量・資料収集
「地積測量図」、「公図」、「土地の登記事項証明書（登記簿）」、その他法務局備付けの資料はもちろん、「現地に設置されている境界標識」の確認、「現地の調査や測量」を行い、専門のCADで計算した上で、総合的に判断して、境界の根拠を導き出します。

​

②隣地所有者との立会い
現地にて、境界の根拠を示しながら、隣接地所有者が納得できる位置を確認します。
境界線（境界点）の合意があれば 筆界確認書（境界確認書） を作成し、金属プレートやコンクリート杭など、現地に合った境界標識を設置します。

​

③法務局の「筆界特定制度」
話し合いで合意できない場合は、法務局の 筆界特定登記官 が公的に筆界を判断する「筆界特定制度」を利用することもできます。
裁判より早く、費用が比較的安いのが特徴です。
公的判断として強い根拠になります。

​

④ADR（境界問題相談センター）での調停
土地家屋調査士と弁護士が調停人となって、非公開の場で双方の話し合いを支援する制度です。
専門家が中立の立場で調整します。
裁判より柔軟で早いのが特徴です。

​

⑤境界確定訴訟
どうしても合意できない場合は、裁判所が筆界を確定することが出来ます。
時間も費用も、大きくかかりますが、最終的な決着がつきます。